足立区議会 2022-12-01 令和 ４年 第４回 定例会－12月01日-01号
一方、昨年、開催されたＣＯＰ２６のグラスゴー気候合意では、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比較して１．５度に抑える努力を追求するとしたものの、ＣＯＰ２７においては気温上昇を抑えるための対策に関する議論については大きな進展は見られなかった。 こうした中、現在、足立区は２０３０年度の二酸化炭素排出量を２０１３年度比で４６％以上削減、更に５０％の高みを目指すという目標設定をしております。
一方、昨年、開催されたＣＯＰ２６のグラスゴー気候合意では、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比較して１．５度に抑える努力を追求するとしたものの、ＣＯＰ２７においては気温上昇を抑えるための対策に関する議論については大きな進展は見られなかった。 こうした中、現在、足立区は２０３０年度の二酸化炭素排出量を２０１３年度比で４６％以上削減、更に５０％の高みを目指すという目標設定をしております。
公安調査庁が調査対象の論拠にしているのは、暴力的破壊活動の恐れがあるということでしたが、公安調査庁が６０年にわたり、多額の国民の税金を使い、日本共産党への調査活動を行っているにもかかわらず、暴力革命の証拠など一つも挙げることなどできません。
一方、日本でのドローンの主な役割は、空撮、農薬散布のほか、物流、災害への対応など、様々なメリットがあることから、国も民間企業も一体となって空の産業革命に取り組んでいます。 渋谷区では、2017年度の防災訓練で初めてドローンが導入され、区長は、災害時の被害の発生状況を確認するなど、様々な活用方法が考えられるのではないかと見解を示されました。
だが、その戦争はまだ続いていた」との１節から始まる小説「人間革命」というのがあるんですが、これ公明党の創立者が執筆されましたけれども、この小説はこう続くんですね。「愚かな指導者たちに率いられた国民も、また誠に哀れである」と。常に犠牲になるのは民衆なんですね、庶民なんです。
世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて一・五度に抑制するというパリ協定の目標達成に向けては、温室効果ガスの排出量を二〇三〇年までに半減し、さらに二〇五〇年までに実質ゼロにすることが必要であり、その実現は今後の行動に委ねられている。区においても、気候非常事態宣言を行い、二〇五〇年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを表明するとともに、地球温暖化対策地域推進計画の見直しを進めている。
破局的な気候変動を回避するためには、産業革命以降、温度上昇を１．５度未満に抑え、２０３０年度までに全世界のＣＯ２排出を半分近くまで削減できるかどうかに人類の未来が懸かっています。 気候変動の脅威と被害は、２０１９年の足立区民３万３，０００人が避難した台風１９号をはじめ、２０２０年の熊本豪雨など、１００年に１度とされる経験したことのない豪雨や暴風、猛暑など、毎年大きな被害をもたらしています。
既に地球の平均気温は産業革命以降、一度上昇しています。一・五度を超え二度にまで上がるとこの上昇傾向が後戻りできない、そういった次元に達し、干ばつ、熱波、巨大台風、高潮など、人類の全ての生存に関わる危機が予測されているためです。この気候危機を引き起こしている最大の原因物質は、人類の活動による温室効果ガス、ＣＯ２の過剰な排出です。
住民自治、すなわち地域のことは地域で決める、決められるという一種の意識革命みたいな時代で、何を決めるとか、どうやって決めるかのルールをつくることが地域に浸透し、少しずつ解決が地域で図られたようです。多分、現在の団塊の世代以上の人たちが、かなり熱心だったように覚えております。
区長が言われました、行政サービスの全く革命的なワンストップサービス、それから、区民に時間を返すという、そのことについては、きちんと私は条例でうたうべきだと思います。何回も言わないで、答えていますけれども、きちんとこれは言うべきだと思います。
今年開かれた国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で採択されましたグラスゴー気候合意は、世界の平均気温の上昇を産業革命前の水準からプラス２度をはるかに下回る水準にし、１．５度に抑える努力を追求すると明記し、ＣＯ２を大量に排出する石炭火力発電を段階的に削減することを確認しました。
ＣＯＰ26では、十一月十三日に、産業革命前からの気温上昇を一・五度に抑えるために努力を追求するという内容を盛り込んだ成果文書を採択しました。私たちは、豊かで暮らしやすい環境を子どもたちに受け継いでいく責任があります。住宅都市としての世田谷区で取り組めるのは、省エネや再生可能エネルギーを活用することなど限られたものになっています。
気候危機を打開するためには、2030年までに温室効果ガスの排出を10年比で半減し、50年までに実質ゼロにして、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑え込むことがどうしても必要です。
ＩＰＣＣの１.５℃特別報告書では、世界の平均温度の上昇を産業革命前に比べて１.５度に抑えた場合であっても洪水のリスクは２倍に、それが２度になれば２.７倍に、９９％のサンゴが死滅することが報告されました。３度から４度も上昇すれば気候変動が連鎖し、人類社会は破滅的な事態に陥ることになります。
展開２の板橋ブランドの構築と強化というところで、42ページの文を読ませていただくと、ＡＩやＩｏＴ・ロボティクス・５Ｇなどの第４次産業革命・スマート化及び環境経営の対応に向け、ＤＸやＳＤＧｓなど新たな潮流を迅速かつ的確に捉えることということで、このあたりでＤＸ、しっかり区としても取り組んでいくというような形での位置づけのほうはさせていただいているところでございます。
パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、１.５℃に抑える努力をするという目標を設定した。これは人類の生存に関わる問題として求められる目標である。それを科学的に裏付けているのが気候変動に関する政府間パネルである。ＩＰＣＣは、平均気温を１.５℃に抑えられない場合などの気候変動について自然科学的立場から情報を提供している。
◆横田ゆう 委員 やはり日本のような先進国は、産業革命以来、多くの恩恵を受けながら、ＣＯ２を長期にわたって排出してきたのだと思います。その分、温暖化を進めてきた責任というものがあると思いますが、いかがでしょうか。 ◎環境部長 日本に限らず、先進国各国、そういった責任は当然あるべきというふうに私も考えています。
◆吉田豊明 ＩＰＣＣの第６次報告書が出て、パリ協定の産業革命以降の気温上昇を２度大きく下回り、1.5度に近づけるという目標に対して様々な提言もなされているし、状況の確認も行われています。その中では、人類の不断の努力によって1.5度に近づけることも可能だし、６次報告の中では1.4度も可能だということも述べられています。
国連ＩＰＣＣは、2030年までに温室効果ガスの排出を10年比で45％、50年までに実質ゼロにして、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度までに抑え込まなければ、地球環境は甚大な打撃を受けると警告しています。この目標が達成できるか否かに人類の未来がかかっています。 ところが、日本の2030年目標は42％で、国連の目標よりも低く、ＣＯ２を長期に排出してきた責任に背を向けています。
私はかつてＩＴ革命と呼ばれる頃から、デジタルデバイドが問題になってくると考え、研究課題にしていました。これまでも草の根的に、地域の高齢者にスマホの勉強会を行っています。
今後二十年以内に世界の平均気温が産業革命前に比べて一・五度上昇する可能性があるとも警告しています。地球温暖化は早まり、今世紀末に上昇を一・五度以内に抑えることを目指す国際的枠組み「パリ協定」やＩＰＣＣ「一・五度特別報告」の目標達成に緊急性が増していることが改めて示されました。